見守りますクラウド利用サービス約款2021年9月1日制定(仮)

 

第1条(約款の適用)株式会社ティアラ(以下、「当社」といいます。)は、この見守りますクラウド利用サービス約款(以下、「本約款」といいます。)により、サービスの提供条件及び利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係等を定め、契約者に見守りますクラウド 徘徊通報システム(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

2.本約款の内容と本サービスに係るその他の取り決めの内容が  矛盾する場合は、その他の取り決めの内容が優先して適用されます。

 

第2条(約款の変更)当社は、当社所定の方法により、事前に契約者に通知することで、本約款の全部または一部を変更することができます。但し、緊急止むを得ないと当社が判断するときには、事前に通知することなく変更することができます。

2.前項の変更がなされた場合は、契約者には変更後の利用約款が適用となり、契約者は変更に同意したものとみなします。

 

第3条(用語の定義)本約款において次の各号の用語の意味は、当該各号に定める通りとします。

用語定義1 「見守りますクラウド」 当社が企画・運営する徘徊災害通知共有インターネットサービスで、QRコードが印字されたボタン・キーホルダー・ネックレスとインターネットを利用し通報データベースをクラウドで構築されたインターネットシステムを用いてサービス提供いたします。

用語定義2 「契約者」とは役所など公共機関、団体が当社と本サービスのシステム全てを、管理運営し契約を締結したお客様のことをいいます。また「利用者」とは本サービスを契約締結した官公庁、団体、法人が、本サービスを元に提供するサービスを利用する人のことをいいます。利用者はその指示に従い確認書類の提出や支払方法の登録を利用者の名義でする必要があります。

製品構成1.「見守りますクラウド」を利用するためのQRコードが刻印されたピンバッジが「見守りますPINZ(ピンズ)」です。

製品構成2.「見守りますクラウド」を利用するためのQRコードが刻印された洋服用ボタンが「見守りますボタン」です。

製品構成3.「見守りますクラウド」を利用するためのQRコードが刻印された円形のキーホルダーが「見守りますキーホルダー」です。

製品構成4.「見守りますクラウド」を利用するためのQRコードが刻印された18金のペンダントが「見守りますペンダント」です。

製品構成5.「見守りアクセサリー各種」と連携する基幹システムが「見守りますクラウド」です。

各製品個人向け販売製品もあり、その際は複数年分の「見守りますクラウド」の利用料金が含まれております。基本的な登録・設定につきまして「見守りますペンダント」のみ購入店舗にて購入後の利用登録などコンシェルジュ対応いたします。「見守りますボタン」「見守りますキーホルダー」の登録・設定は、購入した製品に同梱、または本サービスホームページにて設定説明書をご覧の上設定いただきます。団体、企業から配布されている場合には同梱した取扱説明書に沿って設定いただきます。

製品構成4.アクセサリー単体ではインターネットシステムとして連携対応出来ないので、

製品構成1、2、3と連携する基幹システムが「見守りますクラウド」になります。購入後(または配布後)にQRコードを通じてWebアクセスし、利用者情報を登録することで、緊急時や徘徊時にQRコードをモバイル端末のカメラ機能を利用して読み取り、画面上の案内に沿って通報、システムサービスと連携した通報共有サービスになります。

2 .QRコードが刻印された「見守りますクラウド対応のアクセサリー製品」を着用し、徘徊時にQRコードを読み取りWebアクセスできるカメラ付き情報通信機器(以後スマートフォン・タブレットと呼びます)を利用し通報すると、予め登録した最大5名に一斉にインターネット経由で通報されます。その5名については日本国内で契約されている移動体通信電話番号にSMS、またはメールにて通知します。

3.契約した役所、団体、企業には「見守りますクラウド」通報センターとしてパソコン、またはタブレットを1台ご用意いただければ、徘徊した市民の情報は通報センターにて常時情報を追尾することが可能です。また関係する公的機関のサービスの提供を受ける為には、本約款に従うことを承認し、利用者基本情報を申請し当社の承認を受けるものとします。

4. 「見守りますPINZ」「見守りますボタン」「見守りますキーホルダー」「見守りますネックレス」は一般個人向けにも販売し、「見守りますクラウド利用料」が複数年含まれた価格で販売します。

3年、5年、10年、15年のように複数年契約を当社との間で締結する利用契約によりご利用いただけます。

5  他社サービスのネットワークシステムとして本サービスをSaaS提供することがあります。その際は導入いただく役所・団体・企業が本サービスとの接続設定を行うことでサービス提供が可能です。その際のサービス提供内容は各社に準じます。

6  本サービスを利用する為に、利用者はサービスを利用できるように事前登録を行い、通報設定が確実に行われているか確認する義務があります。

7 契約者マイページは当社が契約者毎に提供する専用のウェブサイトのことをいい、契約者に関する基本情報の確認や管理設定ができるものとします。

8 利用者マイページは当社が利用者の通報共有情報、徘徊の際に最大5名までの連絡先電話番号(SMS)またメールアドレスの設定をおこなえます。

9 契約者アカウントとは契約者マイページにログインする為のログインIDとパスワードで、契約者毎に発行する契約者識別符号及び認証番号のことをいいます。

 

第4条(本サービスの内容)本サービスの内容内訳は次の通りとします。

  • 本サービスとQRコードが印字された「見守りますボタン」を連携したサービスです。この「見守りますボタン」と本サービスが一対となる専用インターネットサービス提供します。

  • 徘徊時には「見守りますボタン」を警察や公共機関、役所の担当者、または善意の発見者がQRコードの読み取りとインターネットアクセスが可能なスマートフォン、タブレットなどの通信端末を利用し、印字されたQRコードを読み取り、Webアクセスすることで、クラウド上にある「見守ります通報センター」を通じ、本サービスを契約している役所、事前に登録した最大5名までの近親者や知人・友人、日常利用しているデイサービスなどの施設運営者や介護施設の担当者・ケアマネージャーなどに自動的にSMS(ショートメッセージサービス)や電子メールを利用して通報連絡されます。

  • 本サービスを利用するためにインターネットアクセスが必要となりますが、それは契約者個々が携帯電話事業者やWifiサービス事業者との通信契約は各自が行うものとし、本約款には含まれないものとします。

 

第5条(サービス提供区域)本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。提供区域内であっても、携帯電話通信事業者がサービス提供するエリアに準じた提供区域になります。同じ場所に居ても携帯通信事業者によって通信電波の伝わらない、もしくは伝わりにくいところでは、利用することができない場合がありますが、免責とさせていただきます。

 

第6条(利用者基本情報等)本サービスの利用を希望する者は、申込サイトから利用者基本情報を入力いただくことで、当社がクラウド上に電子情報として保有し、その電子情報に基づいて、事前登録者に通報することとします。この情報登録の際に、入力ミスが起こらないように事前確認試験をインターネット上で行い、それが完了した時点でサービス開始となります。システムが起因、または不具合、ソフト上や通信の問題より事前登録が完了しない際には、速やかに同封されているカードに記載されている当社にご連絡をお願いいたします

 

第7条(無償提供期間)引渡完了日が属する月の月末までの期間は、規定する月額利用料を適用しない無償提供期間とします。

2.無償提供期間中に引渡完了したアクセサリー(ボタン、キーホルダーなど)に瑕疵があったときは、契約者は直ちに役所などの配布元、または当社に連絡をすることとし、当社は予め役所に預託したアクセサリーに現物交換する形で改めて契約者に引渡し、契約者はこれに協力します。

 

第8条(最低利用期間)本サービスのサービス開始日は、前条規定の無償提供期間が満了した翌月1日とします。

2.本サービスの提供を受けることができる時間は、24時間365日とします。但し、第13条に規定するサービスの中止時間については、当該最大1か月間のサービスの提供時間から除くものとします。

3.サービス開始日から起算して3カ月間は、契約者が途中解約を行うことができない最低利用期間となります。1年単位での契約になるので見守りますクラウドを「休止」の扱いをさせていただきます。その際にはシステムは動作致しません。

 

第9条(アクセサリーの使用と保管)契約者は、「見守りますボタン」「見守りますキーホルダー」など本サービスとシステム連携するアクセサリーを本来の目的の用法に従い、善良な注意をもって、適切に使用及び保管します。

2.利用者は、第7条に規定する初期サービス設定期間において、同梱の取扱説明書を必ず確認の上取扱いに注意を払います。

 

第10条(サポートサービス)当社は、サポートサービスとして、アクセサリーの滅失や毀損等もしくは本サービスの使用ができない状態が発生した場合の連絡受付窓口を設け、契約者からのサポート依頼を受け付けます。2.当社は、本サービスを行う為の電気通信サービスに障害や利用停止等が生じ、本サービスの提供ができなくなったことを知った場合、その旨を当社所定の方法で契約者に通知し、速やかに復旧に努めます。

 

第11条(見守りますボタン・キーホルダの所有権)アクセサリーの所有権は、当社と契約する役所や企業また、それらが指定する賃貸借事業者に属します。また官公庁、団体、企業が斡旋価格で提供したアクセサリーを購入した場合には、購入者が

2.官公庁、団体、企業が配布したものを第三者が利用することは行えません。

3.見守りますクラウドと連携した

3.契約者は、本約款による権利及び専用端末を、第三者に譲渡しまたは 使用させ、もしくは担保に供する等により、システム所有権を侵害し、またはその虞のある行為をしないものとします。

 

第12条(見守りますボタン・キーホルダーの滅失及び毀損)3.「見守りますボタン」「見守りますキーホルダー」の滅失または毀損、盗難が発生した場合には、契約者が通報される手段を失い、前条規定の所有権が回復する見込みがないと契約者が認めた場合、またはアクセサリーが破損、焼失などの理由によりQRコードを読み込むことが困難な場合、契約者は直ちに当社に連絡をすることとし再発行、または発見するまでは本サービス上は「休止」扱いとし、発見時、再発行時には「復活」としてシステム処理をします。その間は本サービスは稼働いたしません。

2.当社の責めに帰すべき事由を除き、滅失及び毀損が発生した場合は、契約者は別表記載の滅失特別価格で販売します。別表に規定する料金を当社に支払うことで同じIDでQRコードを再発行・刻印し別表に規定する料金を当社に支払うことで、再設定を行うことなくご利用は継続されます。

3.滅失した見守りますボタン・キーホルダーが後日発見された場合、購入代金は一切返金されることはありません。但し製品は継続して利用可能です。

 

 第13条(サービスの中止)当社は、本約款の定めに従い、誠実に本サービスを契約者に提供します。但し、本サービスが中断または、中止することなく提供されることを保証するものではありません。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。

(1)本サービスの用に供する設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2)当社が指定する電気通信事業者設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(3)当社が指定する電気通信事業者が電気通信サービスを中止、または、通信利用の制限をしたとき

(4)本サービスの提供に必要な機器または端末アプリケーションが不具合等により停止したとき

(5)天災、事変等の事由により、本サービスの提供が困難になったとき

(6)法令等の改正、成立により、本サービスの運営が困難となった場合

(7)その他、当社が本サービスの提供の中止が必要と判断した場合

 

3.当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中止する場合には、当社所定の方法により、予め契約者に通知するものとします。但し、当社が緊急やむを得ないと判断するときは、この限りではありません。

4.当社は、第2項による本サービスの提供の中止を行った場合、速やかに対応措置を決定、復旧に努めるものとします。

5.当社は、第2項による本サービスの提供の中止により、契約者、利用者、その他第三者に損害、その他の不利益が生じても、何ら責任を負わないものとします。

 

第14条(サービスの停止)当社は、本約款上の義務を現に怠り、または怠る虞がある契約者に、当社所定の方法により、事前に通知することで、何ら責任も負うことなく、本サービスの提供を停止することができます。

 

第15条(個別契約の解約)契約者は、個別契約を解約しようとするときは、契約者マイページから解約申込を行うことができます。

2.解約申込を行った日が属する月の翌月末を解約日とし、個別契約が解約となります。

3.当社は、当社から契約者に連絡の上事務処理上の確認もあり翌月を解約といたします。

 

第16条(契約者が行う利用者基本情報の解除)契約者が、利用者基本情報を解除しようとするときは、全ての個別契約が解約となった後、契約者マイページからその申込を行うことができます。

2.利用者基本情報は、解除申込を行った日が属する月の翌月末までに解除されます。

3.利用者基本情報の解除申込以降、契約者は、同一の契約者アカウントの利用は一切できなくなります。

4.利用者基本情報解除後の契約者に関する情報データは、論理削除のみ行い、当社の定める一定期間内は、物理削除は行わないものとします。

 

第17条(当社が行う契約解除)当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告も要せず、直ちに利用者基本情報並びに個別契約の全部または一部を解除することができます。

(1)第14条に規定するサービスの停止となり、なおもその原因が解消されないとき

(2)本約款の条項のいずれかに違反したと当社が判断し、かつ当該違反に関して、契約者に当社所定の方法による通告を行った後、30日以内にこれを是正しないとき

(3)本サービスに係る費用、料金その他の当社に対する金銭債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき

(4)監督官庁により、営業取消または停止等の処分を受けたとき

(5)前各号に準ずるとき

2.契約者において、前項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、契約者は、当社に対する本約款に基づく支払債務につき、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に支払うものとします。

3.利用者基本情報解除後の契約者に関する情報データは、論理削除のみ行い、当社の定める一定期間内は、物理削除は行わないものとします。

 

第18条(利用に係る契約者の義務)契約者は、契約者アカウントと、契約者マイページについて、第三者に漏洩しないよう、善良な管理者の注意をもって管理することとし、契約者の故意または過失により、第三者に知られることで生じた損害は自らの責任で負担するものとします。

2.契約者は、本サービスの利用において、自らが登録、変更、追加、削除した情報、または使用した情報について、常に契約者が責任をもって正確な状態に保つものとし、契約者の責任で保管及びバックアップを行うこととします。

3.契約者は、契約者自身に関わる登録情報に変更が生じたときは、契約者マイページにて、最新情報に更新するものとします。更新を怠った為に当社からの通知等が到達しなかったときも当社に責任を求めないこととします。

 

第19条(当社の義務)当社は、契約者のデータの情報セキュリティを確保する為に、情報セキュリティ方針を定め、これを遵守するとともに、本サービスに関するインフラストラクチャ、ネットワーク、端末アプリケーション及びシステムを対象とした情報セキュリティ対策を継続して行います。

2.当社は、前項の情報セキュリティ対策の為に、システムの改修及びバージョンアップを行います。

3.当社は、各種法令、規則、ガイドライン等に関連する法令等に準拠したサービスを維持するよう、継続して管理を行います。

4.当社は、本サービスに係るシステム障害等に関する情報を当社ウェブサイトへの掲示、専用端末上での表示、登録済み電子メールの送信のいずれかの方法で契約者に通知することとします。

 

第20条(守秘義務)当社及び契約者は、第6条に規定する契約申込以降、相互に知り得た当社または契約者の技術上、経営上及びその他一般に公表していない一切の事項に関する秘密を遵守し、これを目的外に使用しないこととします。但し、法令上必要とされる場合、相手方の同意を得た場合、または主務官庁から報告を要請された場合は除きます。

 

 

 

月額利用料第10条に規定するサービス開始日が属する月から、第20条に規定する解約日が属する月までの期間適用されます。

2.前項期間中に、第12条に規定する本サービスの使用ができない状態が発生したとき、第18条第2項に規定するサービスの中止があったときにも、係る期間に対応する月額料金を支払うものとします。

 

 

契約当月の利用料は免除します。別表の通り翌月1日からの1年単位の課金計算と。

します

 

 

3.当社は、社会経済情勢、公租公課等の変動または本サービス内容の変更などにより、初期料金及び月額料金の額が不相当となり、変更する必要が生じたときは、変更後の利用料金を適用する6カ月前までに、当社所定の通知方法により、契約者に通知することで、変更できるものとします。

 

第21条(消費税等)契約者は、当社に対し、利用料金に対する税法所定の税率による消費税額、地方消費税額を利用料金に付加して支払うものとします。尚、日割計算の結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 

第22条(支払方法)契約者の当社に対する支払いは、当社の指定する金融機関の口座へ振り込む方法、また見守りますペンダントのみ適用する個人契約についてはクレジットカード払い、指定用紙によるコンビニ払いによるものとし、その振込手数料は契約者負担とします。なお、第21条及び第22条に規定する利用料金等の支払期限は、次の通りとします。

 

個別契約のサービス開始月の翌々月25日まで、月額料金月額利用料当月分の料金を翌々月25日までを期限とします。

 

2.契約者は、請求内容の詳細について、契約者マイページにて確認ができ、当社から書面による請求書の発行は行わないものとします

 

 

第23条(延滞利息)契約者は、利用料金その他の債務(延滞利息を除く)について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から完済日の前日までの日数について、年10%の割合で算出した額を延滞利息として、当社に対し支払うものとします。尚、日割計算の結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。

 

第24条(禁止事項)契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないものとします。

(1)利用者基本情報、及び個別契約にかかる情報に関して、虚偽の情報を申請または申込・登録する行為

(2)契約者アカウントを第三者へ開示したり、利用したりさせること

(3)「見守りますボタン」を第三者に貸与したり、譲渡したりする行為

(4)不正アクセスまたは不正アクセスに結びつく行為

(5)本サービスを介した公序良俗に反する行為

(6)他の医療機関、サービス事業者、行政機関に不利益もしくは経済的損害を与える行為

詐欺、業務妨害等の犯罪または犯罪に結びつく行為

(7)個人情報保護法、特定電子メールに関する法律、電気通信関連法令その他の法令に違反する行為

(8)前各号のいずれかに該当する行為を助長または幣助し、または該当する虞があると当社が判断する行為

(9)その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為2.契約者が前項各号に違反し、当社または第三者に対して損害を与えた場合は、契約者は、当社または当該第三者に対して、損害賠償義務を負うものとします。

 

第25条(免責)当社は、次の各号に定める事由により、契約者、利用患者及び第三者に発生した損害について免責されます。

(1)地震、台風、洪水、異常気象等の天災地変及び火災、停電、戦争、暴動、テロ、病災、政府の規制、法令改正その他の不可抗力並びに合理的に当社の管理不能な事由

(2)電気通信サービスの混雑、他回線の干渉、電波が伝わりにくい、通報登録者が個々に契約する携帯電話事業者の契約通信容量を超えた場合等による通信速度の低下や通信途絶に起因する事由

(3)インターネット上における未知のウイルスまたは未知の手法による不正アクセス、第三者による違法行為、犯罪行為に起因する事由

(4)本約款において当社が定める遵守事項を契約者が遵守しないことに起因する事由

(5)その他当社の責に帰すべからざる事由2.本サービスにおいて実施される位置情報通報については、当社はその内容について一切の責任を負いません。3.当社は、本サービスについて、完全性、正確性、可用性、有用性、適合性または正当性に関する保証は行いません。

 

4.当社は、セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されていること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されることを保証するものではありません。

 

第26条(損害賠償)当社の責めに帰すべき事由により、本サービスを全く利用できない状態が生じたとき、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上、その状態が連続したとき、その連続時間を24時間毎に日数を計算し、その日数に対応する月額料金の日割相当額を損害賠償金として、当該月の翌々月に返金します。尚、日割計算の結果に1円未満の端数が生じた場合は端数を切り上げます。

2.本サービスに関する当社の損害賠償額の総額は、請求原因の如何に係わらず、当該損害発生の直接の原因となった個別契約の利用料金の1カ月分の月額利用料相当額を上限とします。

3.年間における当社の損害賠償額の累計は、いかなる理由による場合であっても、当該個別契約において当社が契約者から受領した月額費用の年額相当額を超えないものとします。

4.当社の故意または重大な過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じたときは、第2項の規定は適用しません。

5.前3項に定める当社の損害賠償範囲は、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害に限るものとし、かつ逸失利益、第三者の請求に基づく損害は含まないものとします。

6.本条に定める契約者の損害賠償請求権は、損害発生の日から6カ月以内に行使しなければ消滅します。

 

第27条(再委託)当社は、合理的に必要な範囲内で、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を再委託することができるものとします。

 

第28条(個人情報等)本サービスの利用に際して、契約者(利用者)が登録した情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれ、専用サーバーに保存されます。契約者(利用者)は、本サービス利用にあたって、契約者(利用者)が登録した全ての情報を次の各号に定める範囲においてのみ、当社が利用することに同意します。

(1)本サービスを提供すること

(2)契約者(利用者)への当社からの通知等、契約者との業務連絡を行うこと

(3)利用者基本情報及び個別契約の申請又は申込の際に審査を行うこと

(4)第7条に規定する初期サービスの提供において、当社が当社の責任により、指定する委託会社に、安全管理措置を講じた上で、専用端末の設定情報及び配送先等の情報を開示すること

(5)利用者への当社からの広告、宣伝及び各種イベント、特典を実施する為の連絡や印刷物、割引券等の配送をすること

(6)本サービスに関する権利義務関係の管理を適切に行うこと

(7)個人が特定されないように加工した統計情報を、本サービスの品質向上並びに学術的な研究及び研究結果発表のために活用すること

2.当社は、登録された情報を、当社が本サービスの履行を委託する委託先に開示し、取り扱わせることができるものとし、この場合、当社は、本条に定める自己の義務と同等の義務を当該委託先に負担させる責任を負います。

3.当社は、前2項に定める場合を除き、契約者の事前の書面による承諾なく、登録された情報を第三者に開示し、または漏洩しないものとし、登録された情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他適切な管理の為に必要な措置を講じます。

4.契約者は、利用者に関する情報(以下、「利用者情報」といいます。)を登録するにあたり、予め利用患者本人から次の承諾を得るものとします。

(1)当社が、本サービス提供に必要な限度で登録された患者情報を閲覧し取り扱うこと

(2)当社が、本サービス提供に必要な限度で当社の委託先に対し、登録された利用者情報を開示し、取り扱わせること

(3)契約者が、本サービスの利用を目的として、情報連携を取り決めた契約者相互において、登録された患者情報を共有すること

(4)当社又は契約者が、患者情報について個人が特定されないように加工した統計情報を、本サービスの品質向上並びに学術的な研究及び研究結果発表のために活用すること

(5)当社は、前項の登録された患者情報については、契約者からの指示に従い管理するものとし、直接利用患者からの削除要求等には応じません。

(6)第3項の定めにかかわらず、当社は、法令の定めに基づき、または官公署から要求がなされた場合、当該法令の定めに基づく開示先または要求のあった官公署に対して登録された情報を開示することができます。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、予め契約者に通知するように努めます。

 

第29条(権利及び義務の譲渡)利用者は、本約款に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることや、第三者に相続させることはできません。

2.当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、契約者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報等を含む本約款上の地位を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

3 なお90日前には弊社は全契約者に対し通知・報告をいたします。

 

第30条(反社会的勢力との取引排除)契約者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

 

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)

(2)暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者

(3)自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者

(4)暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者

 

2.契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為

(2)脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(3)その他前各号に準ずる行為3.契約者が前2項のいずれかに違反したときは、契約者は、当社に対する本約款に基づく支払債務につき、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に支払うものとし、当社は、催告なく、利用者基本情報及び個別契約を直ちに解約・解除することができ、利用者基本情報解除後の契約者に関する情報データは、論理削除のみ行い、当社の定める一定期間内は、物理削除は行わないものとします。なお,これらにより、契約者に損害が生じた場合にも、当社は何らの責任も負担しません。

 

第31条(合意管轄)本約款 及び個別契約に関連して生じた一切の紛争については、簡略的な手続で審理が行われるように「東京簡易裁判所」を、それ以外の事件については「東京地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を図るものとします。

 

 

以上

 

 

別表1・見守りますクラウド サービス料金表2021年8月1日制定

  • 以下価格

 

製品名

初期費用

年間費用

適用条件

 

1

見守りますクラウド5

\300,000-

\400,000-

市民数5万人迄

 

2

見守りますクラウド10

\300,000-

\600,000-

市民数10万人迄

 

3

見守りますクラウド30

\300,000-

\1,200,000-

市民数30万人迄

 

4

見守りますクラウド100

\300,000-

\2,000,000-

市民数30万人以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別表2・見守りますボタン 見守りますキーホルダー 料金表

 

製品名

販売価格/個

税込(10%)

 

条件

1

見守りますボタン

\2,000-

\2,200-

 

買取

2

見守りますキーホルダー

00-

 

 

買取

3

 

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

 

別表3・見守りますボタン 見守りますキーホルダー 

キャンペーン料金表(先着20市町村まで)※滅失救済価格

 

製品名

通常価格/個

特別価格/個

税込(10%)

条件

1

見守りますボタン

\2,000-

\600-

   ¥660-

買取

2

見守りますキーホルダー

\800-

¥200-

   ¥220-

買取

3

 

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス利用約款改定履歴

 

・2021年9月1日 制定