見守りますクラウド個人利用サービス約款2021年9月20日制定(仮)

(見守りますクラウド個人版)PINZ、ペンダント割愛版

 

第1条(約款の適用)株式会社ティアラ(以下、「当社」といいます。)は、この見守りますクラウド利用サービス約款(以下、「本約款」といいます。)により、サービスの提供条件及び利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係等を定め、契約者に見守りますクラウド 徘徊通報システム(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

2.本約款の内容と本サービスに係るその他の取り決めの内容が矛盾する場合は、その他の取り決めの内容が優先して適用されます。

 

 

第2条(約款の変更)当社は、当社所定の方法により、事前に契約者に通知することで、本約款を変更することができます。但し、緊急止むを得ないと当社が判断するときには、事前に通知することなく変更することができます。

2.前項の変更がなされた場合は、契約者には変更後の利用約款が適用となり、契約者は変更に同意したものとみなします。

 

 

第3条(用語の定義)本約款において次の各号の用語の意味は、当該各号に定める通りとします。

用語定義1.「見守りますクラウド」 当社が企画・運営する徘徊通知共有インターネットサービスです。クラウド上に利用者の事前の情報をあらかじめ登録することにより、緊急事態や災害・徘徊時にボタン、ピンズ、キーホルダー、ネックレスなどの見守りますクラウド対応のアクセサリーに刻印されたQRコードを読み取りインターネットクラウドに構築されたWebシステムを用いてサービス提供いたします。システムを介して通報するため、個人情報を公開することなく通報が行えます。

用語定義2.用語定義1の「見守りますクラウド」とシステム連携させるためのQRコードを刻印した「見守りますボタン」、「見守りますキーホルダー」、「見守りますPINZ」、「見守りますペンダント」を総称して「見守りますアクセサリー群」と

用語定義2.「QRコード」別名二次元バーコードとも言われ、スマートフォンやタブレットのカメラ機能にて読み取り、インターネットにアクセスする機能をいいます

 

製品構成1.QRコードが刻印されたオレンジ色のボタンが「見守りますボタン」

製品構成2.QRコードが刻印されたキーホルダーが「見守りますキーホルダー」

製品構成3.QRコードが刻印されたピンバッジが「見守りますPINZ」

製品構成4.QRコードが刻印されたペンダントが「見守りますペンダント」

製品構成5.用語定義1でも触れた製品構成1、2、3、4と連携するインターネットシステムとして「見守りますクラウド」の契約・設定が必要になります。

このシステムを介して利用者情報を登録し、緊急時や徘徊時に製品構成1~4のアクセサリーと連携し予め最大5名の事前通報登録先に通報できるように設定します。アクセサリー単体ではWebシステムとして対応出来ないので、「見守りますクラウド」の契約と設定が

必要になります。購入時に利用者情報を初期登録することで、緊急時や徘徊時にQRコードをモバイル端末よりカメラ機能を利用して読み取りWebアクセスし、その案内に沿って通報、システムサービスと連携した通報共有サービスになります。

2.QRコードを読み取れるスマートフォンなどのカメラ付き情報通信機器を利用し、インターネットを介して通報すると、予め登録した最大5名の人に一斉に徘徊したことが通報されます。5名の登録者個々には日本国内で契約されている移動通信電話番号にSMS、またはメールにて通知します。

3.契約した役所または介護施設には「見守りますクラウド」通報センターとして専用のパソコンを1台ご用意いただき、徘徊した市民の情報は通報センターにて常時情報を追尾することが可能です。また関係する警察、介護施設など本サービスの提供を受ける為に、本約款を遵守することを承認し、利用者基本情報を申請し当社の承認を受けた者は主契約の役所を通じて情報の共有が可能です。

4.「見守りますネックレス」は一般個人向けに貴金属店またはその貴金属店が運営するネット店舗で販売し、見守りますクラウド利用料が含まれた価格となります。5年、10年、15年などの長期複数年契約を当社との間で締結する利用契約です。製品は18Kを材料にしており、価格変動もあるため

https://m4c.life/mp/ にて公開している変動価格になります。なお同月2回の価格改定は行いません。

5.他社サービスのネットワークシステムとして「見守りますクラウドシステム」をSaaS提供することがあります。その際は導入いただく役所・団体・企業が当社システムに同期いただくことで、サービス提供が可能です。

6.登録サービス事業者契約者の内、本サービスを利用して、徘徊通報と事前通知登録者のチャットコミュニケーションを行うサービス事業者のことをいいます。

7.

8.登録管理者登録サービス事業者に属し、本サービスを利用するために、当社による事前個人情報登録を受ける者をいいます。

9.本サービスは緊急連絡用として危険業務や遠隔災害通報に利用することもあります。

10.利用者はサービスを利用して、XXXXXXX受ける個人のことをいいます。

11.本サービスの提供を目的として、当社が契約者にレンタル提供する専用のパーソナルコンピュータ及びその附属品のことをいいます。

利用者が利用するものは「見守ります製品」のいずれかのアクセサリーとなります。

12.官公庁や法人との契約の際は、見守りますクラウドは共用システムサービスを提供することになります。別途占有型クラウド、

もしくは先方が希望するオンプレミス型専用サーバをご希望の際には、保守含めた取り決めを別途行うこととします。その際利用するサーバや周辺機器、基本設定などで起因する障害に関して、弊社で定める障害規定は適用致しません。

13.指定場所所定の環境条件を満たす専用端末の設置場所のことで、契約者がサービス申込。時に指定した「占有サーバ機器送付先住所」のことをいいます。

14.契約者マイページ当社が契約者毎に提供する専用のウェブサイトのことをいい、契約者に関する基本情報の確認やサービス利用の申し込み、

あるいは解約等を行うことができます。

15.契約者アカウント契約者マイページにログインする為のログインIDとパスワードで、契約者毎に発行する契約者識別符号及び認証番号のことをいいます。

 

 

第4条(本サービスの内容)本サービスの内容内訳は次の通りとします。

1.QRコードが印字された「見守りますボタン」を専用の徘徊通報システム「見守りますクラウド」(以降システムと称します)と連携したサービスです。この「見守りますボタン」と「見守りますクラウド」が一対となる専用インターネットサービス提供します。

2.徘徊時には「見守りますボタン」を警察などの公共機関の担当者、または善意の発見者がQRコードの読み取りが可能でWebアクセスが可能なスマートフォン、タブレット、フューチャーフォン(携帯電話)通信端末を利用しQRコードを読み取り、Webアクセスすることで、クラウド上にある「見守ります通報センター」を通じ、契約している役所、事前に登録した最大5名までの近親者や知人、友人、利用しているデイサービスや介護施設の担当者、ケアマネージャーなどに自動的にSMS(ショートメッセージサービス)やインターネットメールを利用して通報連絡されます。

3.本サービスを利用するためにWebアクセスが必要となりますが、それは契約者個々で各自が契約する国内携帯電話通信事業者やWifiサービス事業者との通信契約は各自が行うものとし、ここには含まれないものとします。

 

 

第5条(サービス提供区域)本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。提供区域内であっても、携帯電話通信事業者がサービス提供するエリアに準じた提供区域になります。同じ場所に居ても携帯通信事業者によって通信電波のサービスエリアであっても、個々の環境により、携帯電話の電波が伝わりにくいところでは、利用することができない場合がありますが、電波なのか、通信端末なのか障害の切り分けも出来ないため、それらは免責とさせていただきます。

 

 

第6条(利用者基本情報等)本サービスの利用を希望する者は、申込サイトから利用者基本情報を入力いただくことで、当社がクラウド上に電子情報として保有し、その電子情報に基づいて、事前登録者に通報することとします。この情報登録の際に、入力ミスが起こらないように、事前確認試験をインターネット上で行い、それが完了した時点でサービス開始となります。

2.見守りますクラウドのシステムが起因、または不具合、ソフト上や通信の問題などの不具合により事前登録が完了しない際には、速やかに同封されているカードに記載されている当社連絡先にご連絡をお願いいたします。

3.「見守りますボタン」「見守りますキーホルダー」「見守りますペンダント」には機械部品は一切ありませんが、アクセサリー本体に破損のための初期不良や配送時の事故がございましたらご連絡お願いいたします。

 

 

第7条(無償提供期間)引渡完了日が属する月の月末までの期間は、第21条に規定する月額利用料を適用しない無償提供期間とします。

2.無償提供期間中に引渡完了した見守りますアクセサリーに瑕疵があったときは、契約者は直ちに当社に連絡をすることとし、当社は代替する専用端末を準備して改めて契約者に引渡し、契約者はこれに協力します。

3.引渡しから無償提供期間満了までの間に、専用端末の滅失または毀損が発生した場合は、契約者は直ちに当社に連絡をすることとし、第26条及び別表に規定する損害賠償金、または修理費及び引き取り手数料を遅滞なく、当社に支払います。

 

第8条(最低利用期間)本サービスのサービス開始日は、前条規定の無償提供期間が満了した翌月1日とします。

2.本サービスの提供を受けることができる時間は、24時間365日とします。但し、第14条に規定するサービスの中止時間については、当該サービスの提供時間から除くものとします。

3.サービス開始日から起算してXXカ月間は、契約者が途中解約を行うことができない最低利用期間となります。

4.前項にも係わらず最低利用期間の満了日までに解約申込があった場合は、解約申込日が属する月の翌月末日を解約日とし、最低利用期間満了までの残存期間に相当する第26条に規定する月額利用料を違約金として、契約者は解約日が属する月の翌々月末までに、

一括して当社に支払うものとします。

5.第3項に規定する最低利用期間中に、第9条に規定するサポートサービスによって代替機との交換が行われたとき、その原因が契約者の過失によるものであった場合は、交換を行った日が属する月の翌月1日から新たに12カ月間の最低利用期間が設けられます。

 

 

第9条(サポートサービス)当社は、サポートサービスとして、専用端末の滅失や毀損等もしくは本サービスの使用ができない状態が発生した場合の連絡受付窓口を設け、契約者からのサポート依頼を受け付けます。

2.契約者は、見守りますアクセサリーが正常に使用できなくなくなった、もしくは本サービスの提供を受けることができなくなった場合、移動無線の電波の受信状況、電源供給に支障のないことを確認の上で、直ちに当社に連絡することとし、当社は原因の特定作業を行い、契約者はこれに協力するものとします。

3.当社は、本サービスを行う為の電気通信サービスに障害や利用停止等が生じ、本サービスの提供ができなくなったことを知った場合、その旨を当社所定の方法で契約者に通知し、速やかに復旧に努めます。

4.契約者は、当社により、故障した見守りますが正常稼働品と交換される 場合があることを承諾し、当社による代替機との交換に協力します。

 

 

 

第10条(専用端末の所有権)見守りますボタンなどのアクセサリーの所有権は、当社が指定する転貸借事業者が指定する賃貸借事業者に属します。

2.第三者が見守りますアクセサリー各種について権利を主張し、または仮処分等の強制執行の申出を行う虞があるときは、契約者はが当社からのレンタル物件であることを主張、立証することにより、侵害を防ぐとともに、その事情を当社に通知するものとします。

3.契約者は、本約款による権利及び専用端末を、第三者に譲渡しまたは 使用させ、もしくは担保に供する等により、専用端末の所有権を侵害し、またはその虞のある行為をしないものとします。

4.契約者は、専用端末に貼付された所有権を明示する標識及び端末識別の為の標識等を隠蔽、除去、汚損しないこととします。

 

第11条(専用端末の滅失及び毀損)専用端末が滅失し、もしくは盗難にあう等、契約者が専用端末の占有を失い、前条規定の所有権が回復する見込みがないと契約者が認めた場合、または専用端末が毀損した場合には、契約者は直ちに当社に連絡します。

2.当社の責めに帰すべき事由を除き、滅失及び毀損が発生した場合は、契約者は別表記載の損害賠償金、または修理費及び引取り手数料を遅滞なく、当社に支払います。

3.前項の損害賠償金の算出にあたって、火災を証明する書類、盗難を証明する書類、落雷や水災を証明する書類の提示があった場合には、別表に定める減免額を適用します。

4.第2項規定の損害賠償金が支払われた日をもって、専用端末の所有権は、第10条に規定する所有権者から、契約者に移転します。

5.滅失した専用端末が発見された場合、契約者はその責任において、当該端末を法律に従って処分することとし、第2項規定の損害賠償金または修理費及び引取り手数料は、一切返金されることはありません。

 

 

第12条(専用端末の原状変更及び附合物)契約者は、専用端末を本サービス利用以外の目的で使用しないものとします。

 

 

第13条(サービスの中止)当社は、本約款の定めに従い、誠実に本サービスを契約者に提供します。但し、本サービスが中断または、中止することなく提供されることを保証するものではありません。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。

(1)本サービスの用に供する設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2)当社が指定する電気通信事業者設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(3)当社が指定する電気通信事業者が電気通信サービスを中止、または、通信利用の制限をしたとき

(4)本サービスの提供に必要な機器または端末アプリケーションが不具合等により停止したとき

(5)天災、事変等の事由により、本サービスの提供が困難になったとき

(6)法令等の改正、成立により、本サービスの運営が困難となった場合

(7)その他、当社が本サービスの提供の中止が必要と判断した場合

3.当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中止する場合には、当社所定の方法により、予め契約者に通知するものとします。

但し、当社が緊急やむを得ないと判断するときは、この限りではありません。

4.当社は、第2項による本サービスの提供の中止を行った場合、速やかに対応措置を決定、復旧に努めるものとします。

5.当社は、第2項による本サービスの提供の中止により、契約者、利用者、登録医師、登録医療スタッフ、その他第三者に損害、その他の不利益が生じても、何ら責任を負わないものとします。

 

第14条(サービスの停止)当社は、本約款上の義務を現に怠り、または怠る虞がある契約者に、当社所定の方法により、事前に通知することで、何ら責任も負うことなく、本サービスの提供を停止することができます。

 

 

第15条(個別契約の解約)契約者は、個別契約を解約しようとするときは、契約者マイページから解約申込を行うことができます。

2.解約申込を行った日が属する月の翌月末を解約日とし、個別契約が解約となります。

3.当社は、当社から契約者に連絡の上で、個別契約が解約となった月の翌月上旬に、指定場所に専用端末を引取りに行き、契約者はこれに協力します。

4.契約者が専用端末の返還に遅延した場合、契約者は損害金として、返還完了まで第21条に規定する月額料金XXXXXXを契約者に支払うものとします。当該損害金は、月額をもって計算するものとし、日割りはしません。

5.契約者は、解約後であっても、解約日から第3項規定の引取りが完了するまでの間、第11条、第12条、第13条、第14条及び第15条の規定は、なお有効に適用されます。

 

 

第16条(契約者が行う利用者基本情報の解除)契約者が、利用者基本情報を解除しようとするときは、全ての個別契約が解約となった後、契約者マイページからその申込を行うことができます。

2.利用者基本情報は、解除申込を行った日が属する月の月末に解除されます。

3.利用者基本情報の解除申込以降、契約者は、同一の契約者アカウントの利用はできなくなります。

4.前項にかかわらず、本サービスに係る費用、料金その他の当社に対する金銭債務は消滅することなく、支払いが全て完了となった月の翌月末までは、なお契約者アカウントは利用可能とします。

5.利用者基本情報解除後の契約者に関する情報データは、論理削除のみ行い、当社の定める一定期間内は、物理削除は行わないものとします。

 

 

第17条(当社が行う契約解除)当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告も要せず、直ちに利用者基本情報並びに個別契約の全部または一部を解除することができます。

(1)第14条に規定するサービスの停止となり、なおもその原因が解消されないとき

(2)本約款の条項のいずれかに違反したと当社が判断し、かつ当該違反に関して、契約者に当社所定の方法による通告を行った後、30日以内にこれを是正しないとき

(3)本サービスに係る費用、料金その他の当社に対する金銭債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき

(4)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産もしくは競売の申立てを受け、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、もしくは破産の申立てをしたとき

(5)自ら振出し、もしくは引き受けた手形、または小切手につき、不渡り処分を受け、もしくは支払停止状態に至ったとき

(6)営業の廃止または解散の決議をしたとき

(7)前3号のほか財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき

(8)監督官庁により、営業取消または停止等の処分を受けたとき

(9)前各号に準ずるとき

2.契約者において、前項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、契約者は、当社に対する本約款に基づく支払債務につき、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に支払うものとします。

3.利用者基本情報解除後の契約者に関する情報データは、論理削除のみ行い、当社の定める一定期間内は、物理削除は行わないものとします。

 

第18条(利用に係る契約者の義務)契約者は、契約者アカウントと、契約者マイページについて、第三者に漏洩しないよう、善良な管理者の注意をもって管理することとし、契約者の故意または過失により、第三者に知られることで生じた損害は自らの責任で負担するものとします。

2.契約者は、欧州経済領域(European Economic Area:EEA)内の国籍を持つ個人を、登録医師、登録医療スタッフ、及び利用患者とした本サービスの利用は行わないものとします。

3.オンライン診療に関して生じた問合せ、苦情、請求、紛争等については、契約者と利用患者の間で解決するものとし、これらの紛争等について、当社に責任を求めることなく、また、その解決への関与も求めないこととします。

4.契約者は、本サービスの利用において、自らが登録、変更、追加、削除した情報、または使用した情報について、常に契約者が責任をもって正確な状態に保つものとし、契約者の責任で保管及びバックアップを行うこととします。

5.契約者は、契約者自身に関わる登録情報に変更が生じたときは、契約者マイページにて、最新情報に更新するものとします。更新を怠った為に当社からの通知等が到達しなかったときも当社に責任を求めないこととします。

 

第19条(当社の義務)当社は、契約者のデータの情報セキュリティを確保する為に、情報セキュリティ方針を定め、これを遵守するとともに、本サービスに関するインフラストラクチャ、ネットワーク、端末アプリケーション及びシステムを対象とした情報セキュリティ対策を継続して行います。

2.当社は、前項の情報セキュリティ対策の為に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得するとともに、システムの改修及びバージョンアップを行います。

3.当社は、各種法令、規則、ガイドライン等、オンライン診療に関連する法令等に準拠したサービスを維持するよう、継続して管理を行います。

4.当社は、本サービスに係るシステム障害等に関する情報を当社ウェブサイトへの掲示、専用端末上での表示、登録済み電子メールの送信のいずれかの方法で契約者に通知することとします。

 

第20条(守秘義務)当社及び契約者は、第6条に規定する契約申込以降、相互に知り得た当社または契約者の技術上、経営上及びその他一般に公表していない一切の事項に関する秘密を遵守し、これを目的外に使用しないこととします。但し、法令上必要とされる場合、

相手方の同意を得た場合、または主務官庁から報告を要請された場合は除きます。

 

 

第21条(利用料金)見守りますペンダント契約者は、本サービスの利用にあたり、別表に記載する料金を当社に対して支払うものとします。

2.料金の体系は、次の通りとし、個別契約毎に発生します。

 

 

分類料金種別適用手続料金初期登録料個別契約の成立をもって適用されます。通信容量変更手数料月額料金月額利用料第10条に規定するサービス開始日が属する月から、第20条に規定する解約日が属する月までの期間適用されます。

2.前項期間中に、第14条に規定する本サービスの使用ができない状態が発生したとき、第13条第2項に規定するサービスの中止があったときにも、係る期間に対応する月額料金を支払うものとします。

 

 

契約当月の利用料は免除します。別表の通り翌月1日からの1年単位の課金計算とします

 

 

3.当社は、社会経済情勢、公租公課等の変動または本サービス内容の変更などにより、初期料金及び月額料金の額が不相当となり、変更する必要が生じたときは、変更後の利用料金を適用する3カ月前までに、当社所定の通知方法により、契約者に通知することで、

変更できるものとします。

 

 

第22条(支払方法)契約者の当社に対する支払いは、当社の指定する金融機関の口座へ振り込む方法によるものとし、その振込手数料は

契約者負担とします。なお、第26条及び第26条に規定する利用料金等の支払期限は、次の通りとします。

 

                                                                                            

分類料金種別支払期限手続料金初期登録料当該個別契約のサービス開始月の翌々月25日まで通信容量変更手数料通信容量変更を実施した

サービス開始月の翌々月25日まで月額料金月額利用料当月分の料金を翌々月25日まで

2.契約者は、請求内容の詳細について、契約者マイページにて確認ができ、当社から書面による請求書の発行は行わないものとします

 

 

第23条(延滞利息)契約者は、利用料金その他の債務(延滞利息を除く)について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、

支払期日の翌日から完済日の前日までの日数について、年10%の割合で算出した額を延滞利息として、当社に対し支払うものとします。

尚、日割計算の結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。

 

 

第24条(消費税等)契約者は、当社に対し、利用料金に対する税法所定の税率による消費税額、地方消費税額を利用料金に付加して支払うものとします。尚、日割計算の結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 

 

第25条(禁止事項)契約者は、本サービスを

利用するにあたり、次の各号に規定する事項を行わないものとします。

(1)利用者基本情報、及び個別契約にかかる情報に関して、虚偽の情報を申請または申込・登録する行為

(2)契約者アカウントを第三者へ開示したり、利用したりさせること

(3)「見守りますボタン」を第三者に貸与したり、譲渡したりする行為

(4)不正アクセスまたは不正アクセスに結びつく行為

(5)公序良俗に反する行為

(6)他の医療機関、サービス事業者、行政機関に不利益もしくは経済的損害を与える行為、詐欺、業務妨害等の犯罪または犯罪に結びつく行為

(7)個人情報保護法、特定電子メールに関する法律、電気通信関連法令その他の法令に違反する行為

(8)前各号のいずれかに該当する行為を助長または幣助し、または該当する虞があると当社が判断する行為

(9)その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為

2.契約者が前項各号に違反し、当社または第三者に対して損害を与えた場合は、契約者は、当社または当該第三者に対して、損害賠償義務を負うものとします。

 

 

第26条(免責)当社は、次の各号に定める事由により、契約者、利用患者及び第三者に発生した損害について免責されます。

(1)地震、台風、洪水、異常気象等の天災地変及び火災、停電、戦争、暴動、テロ、病災、政府の規制、法令改正その他の不可抗力並びに合理的に当社の管理不能な事由

(2)電気通信サービスの混雑、他回線の干渉、電波が伝わりにくい、契約通信容量を超えた場合等による通信速度の低下や通信途絶に起因する事由

(3)インターネット上における未知のウイルスまたは未知の手法による不正アクセス、第三者による違法行為、犯罪行為に起因する事由

(4)本約款において当社が定める遵守事項を契約者が遵守しないことに起因する事由

(5)その他当社の責に帰すべからざる事由2.本サービスにおいて実施される位置情報通報については、当社はその内容について一切の責任を負いません。

2.当社は、本サービスについて、完全性、正確性、可用性、有用性、適合性または正当性に関する保証は行いません。

3.当社は、セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されていること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されることを保証するものではありません。

 

第27条(損害賠償)当社の責めに帰すべき事由により、本サービスを全く利用できない状態が生じたとき、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上、その状態が連続したとき、その連続時間を24時間毎に日数を計算し、その日数 に対応する月額料金の日割相当額を損害賠償金として、当該月の翌々月に返金します。尚、日割計算の結果に1円未満の端数が生じた場合は端数を切り上げます。

2.本サービスに関する当社の損害賠償額の総額は、請求原因の如何に係わらず、当該損害発生の直接の原因となった個別契約の利用料金の1カ月分の月額利用料相当額を上限とします。

3.年間における当社の 損害賠償額の累計は、いかなる理由による場合であっても、当該個別契約において当社が契約者から受領した月額費用の年額相当額を超えないものとします。

4.当社の故意または重大な過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じたときは、第2項の規定は適用しません。

5.前3項に定める当社の損害賠償範囲は、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害に限るものとし、かつ逸失利益、第三者の請求に基づく損害は含まないものとします。

6.本条に定める契約者の損害賠償請求権は、損害発生の日から10カ月以内に行使しなければ消滅します。第33条(再委託)当社は、合理的に必要な範囲内で、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を再委託することができるものとします。

 

第28条(個人情報等)本サービスの利用に際して、契約者が登録した情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれ、専用サーバーに保存されます。契約者は、本サービス利用にあたって、契約者が登録した全ての情報を次の各号に定める範囲においてのみ、当社が利用することに同意します。

(1)本サービスを提供すること

(2)契約者への当社からの通知等、契約者とのコミュニケーションを行うこと

(3)利用者基本情報及び個別契約の申請又は申込の際に審査を行うこと

(4)第8条に規定する初期サービスの提供において、当社が当社の責任により、指定する委託会社に、安全管理措置を講じた上で、専用端末の設定情報及び配送先等の情報を開示すること

(5)第7条に規定するサポートサービスの提供において、当社が当社の責任により、指定する委託会社に、安全管理措置を講じた上で、連絡先、個別契約内容、設定情報及び代替品交換先住所等の情報を開示すること

(6)契約者への当社からの広告、宣伝及び各種イベント、特典を実施する為の連絡や印刷物、割引券等の配送をすること

(7)本サービスに関する権利義務関係の管理を適切に行うこと

(8)個人が特定されないように加工した統計情報を、本サービスの品質向上並びに学術的な研究及び研究結果発表のために活用すること

2.当社は、登録された情報を、当社が本サービスの履行を委託する委託先に開示し、取り扱わせることができるものとし、この場合、当社は、本条に定める自己の義務と同等の義務を当該委託先に負担させる責任を負います。

3.当社は、前2項に定める場合を除き、契約者の事前の書面による承諾なく、登録された情報を第三者に開示し、または漏洩しないものとし、登録された情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他適切な管理の為に必要な措置を講じます。

4.契約者は、利用患者に関する情報(以下、「患者情報」といいます。)を登録するにあたり、予め利用患者本人から次の承諾を得るものとします。

(1)当社が、本サービス提供に必要な限度で登録された患者情報を閲覧し取り扱うこと

(2)当社が、本サービス提供に必要な限度で当社の委託先に対し、登録された患者情報を開示し、取り扱わせること

(3)契約者が、本サービスの利用を目的として、情報連携を取り決めた契約者相互において、登録された患者情報を共有すること

(4)当社又は契約者が、患者情報について個人が特定されないように加工した統計情報を、本サービスの品質向上並びに学術的な研究及び研究結果発表のために活用すること

5.当社は、前項の登録された患者情報については、契約者からの指示に従い管理するものとし、直接利用患者からの削除要求等には応じません。

6.第3項の定めにかかわらず、当社は、法令の定めに基づき、または官公署から要求がなされた場合、当該法令の定めに基づく開示先または要求のあった官公署に対して 登録された情報を開示することができます。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、予め契約者に通知するように努めます。

 

 

第29条(権利及び義務の譲渡)契約者は、本約款に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることや、第三者に相続させることはできません。

2.当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、契約者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報等を含む本約款上の地位を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

 

第30条(反社会的勢力との取引排除)契約者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)

(2)暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者

(3)自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者

(4)暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者

2.契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為

(2)脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(3)その他前各号に準ずる行為3.契約者が前2項のいずれかに違反したときは、契約者は、当社に対する本約款に基づく支払債務につき、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に支払うものとし、当社は、催告なく、利用者基本情報及び個別契約を直ちに解約・解除することができ、利用者基本情報解除後の契約者に関する情報データは、論理削除のみ行い、当社の定める一定期間内は、物理削除は行わないものとします。なお,これら により、契約者に損害が生じた場合にも、当社は何らの責任も負担しません。

 

第31条(合意管轄)本約款 及び個別契約に関連して生じた一切の紛争については、簡略的な手続で審理が行われるように「東京簡易裁判所」を、それ以外の事件については「東京地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を図るものとします。

 

 

 

 

 

以上

 

 

 

 

 

 

別表1・見守りますクラウド サービス料金表2021年9月20日制定

  • 以下価格

 

製品名

初期費用

年間費用

購入条件

 

1

見守りますクラウド5

\300,000-

\450,000-

市民数5万人迄

 

2

見守りますクラウド10

\300,000-

\600,000-

市民数10万人迄

 

3

見守りますクラウド30

\300,000-

\1,200,000-

市民数30万人迄

 

4

見守りますクラウド100

\300,000-

\2,000,000-

市民数60万人迄

 

5

見守りますクラウドMAX

\300,000-

\3,000,000-

市民数60万人以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別表2・見守りますボタン 見守りますキーホルダー 料金表

 

製品名

販売価格/個

税込(10%)

 

条件

1

見守りますボタン

\2,000-

\2,200-

 

買取

2

見守りますキーホルダー

00-

 

 

買取

3

 

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

サービス利用約款改定履歴

 

・2021年9月20日 制定